業務で使用するコンピュータやデータを破壊する、偽の情報や不正な指令を与えてコンピュータを不正に制御すること業務を妨害した場合、刑法の電子計算機損壊等業務妨害罪に該当します（5年以下の懲役または100万円以下の罰金）。本問のようにマルウェアを侵入させてデータを破壊する以外にも、次に掲げる行為などがこの罪の処罰対象となります。DoS攻撃によるサービス妨害メールボムによるメールサーバ妨害Webページの改ざんさらに本問ではマルウェアを実行しているため、マルウェアの作成・提供・実行・取得を禁ずる刑法の不正指令電磁的記録に関する罪（通称：ウイルス作成罪）にも該当することになります。 製造物責任法は、製造物の安全性上の欠陥により人の生命、身体、財産に被害が生じた場合に、消費者が製造業者に対して損害賠償を請求できることを定めた法律です。 不正アクセス禁止法は、インターネットなどのネットワークの通信において不正アクセスとそれを助長する行為を規制する法律です。 情報流通プラットフォーム対処法（旧称：プロバイダ責任制限法）は、インターネット上のWebページ、SNS、電子掲示板のように不特定多数の者が閲覧する通信について、その情報を媒介する事業者に対し、情報流通で権利を侵害された者への対応を義務付ける法律です。