著作権法第53条第1項において、法人著作物（職務著作）の著作権の存続期間は、著作物の公表後一定年数と規定されています。本試験出題当時（平成28年）の法改正前基準では「公表後50年」と定められていました（※なお、TPP11関連の著作権法改正により2018年12月30日以降は「公表後70年」に延長されていますが、当時の試験選択肢としては50年が該当します）。したがって正解はエです。 15年は著作権の保護期間ではありません（実用新案権の存続期間は出願から10年等）。 20年は特許権の原則的な存続期間（出願日から20年）です。 30年は意匠権（出願から25年）や著作権の保護期間には存在しません。