36協定と時間外労働

法定労働時間を超えて労働させるには,原則として労働者代表との36協定を締結し届け出る必要があります。 裁量労働制でも法令上の労働時間管理や割増賃金の要件がなくなるわけではありません。 事業場外みなし労働時間制でも時間外労働となれば割増賃金が必要です。 年俸制でも時間外手当の支払義務が当然になくなるわけではありません。

時間外労働に関する記述のうち,労働基準法に照らして適切なものはどれか。

出典平成29年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問35
ア
裁量労働制を導入している場合,法定労働時間外の労働は従業員の自己管理としてよい。
イ
事業場外労働が適用されている営業担当者には時間外手当の支払はない。
ウ
年俸制が適用される従業員には時間外手当の支払はない。
エ
法定労働時間外の労働を労使協定(36協定)なしで行わせるのは違法である。