正解は「ウ」です。 公益通報者保護法は、労働者が労務提供先における法令違反事実を公益のために通報（内部告発等）したことを理由として、解雇や不利益な取扱いを受けることを防ぎ、通報者を保護するための法律です。 同法第3条において「公益通報をしたことを理由とする解雇の無効」が明確に規定されています。また、降格・減給などの不利益取扱いの禁止（第5条）や派遣労働者の解除無効（第4条）も定められています。 監督官庁からの感謝状授与は同法には規定されていません。 他社への転職のあっせんは同法には規定されていません。 通報に対する報奨金の支給制度は同法には規定されていません。