プロバイダ責任制限法における損害賠償責任の制限事由

正解は「ア」です。 プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）は、インターネット上の掲示板やSNS等での権利侵害情報の流通に対して、プロバイダ等の責任を制限するとともに、被害者への対応義務（送信防止措置・発信者情報開示）を定めた法律です。 電子掲示板等に個人の氏名やプライバシー情報が無断で書き込まれ名誉や権利が侵害された場合、プロバイダが権利侵害を知り得たときや送信防止措置請求を受けたときの対応責任の対象となります。 メール添付ファイルのウイルス感染は、送信者やマルウェア作成者の刑法違反（不正指令電磁的記録等に関する罪）の領域であり、プロバイダの対応責任ではありません。 無承諾の宣伝メール送信は「特定電子メール法」の規制対象であり、送信者が責任を負います。 ID・パスワードの不正利用によるログインは「不正アクセス禁止法」の規制対象であり、実行者が処罰されます。

プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例のうち，プロバイダ責任制限法によって，プロバイダの対応責任の対象となり得るものはどれか。

出典平成30年度春期 ITパスポート試験 公開問題 問30
ア
氏名などの個人情報が書込みサイトに掲載されて，個人の権利が侵害された。
イ
受信した電子メールの添付ファイルによってウイルスに感染させられた。
ウ
送信に同意していない宣伝用の電子メールが幾度となく送られてきた。
エ
無断でIDとパスワードを使われて，ショッピングサイトにアクセスされた。