電子商取引における注文送信の否認防止（電子署名・タイムスタンプ）

正解は「ウ」です。 電子商取引において、発注者が「そのような注文は出していない」「注文内容を改ざんされた」などと後から主張（否認）することを防止するためには、発信元の本人確認と送信データの非改ざん性を確実に証明できる「デジタル署名」の付与を依頼することが最も有効です。 デジタル署名は送信者本人の秘密鍵でのみ作成できるため、取引相手が正当な秘密鍵で署名した注文データを受信側で検証できれば、相手がその注文を作成・送信した事実を法的に証明し、否認を防止することができます。 相手PCのOSログインパスワードは端末の物理的盗難や無断使用を防ぐ対策ですが、ネットワーク越しに送信された特定の注文データに対する否認防止にはなりません。 相手の社内ネットワークのウイルス対策はマルウェア感染防止策であり、注文行為そのものの否認防止には直接関係ありません。 注文データの暗号化は通信経路上の盗聴を防ぐ「機密性」の確保には有効ですが、秘密鍵による署名がなければ誰が送信したかの証明（否認防止）にはなりません。

電子商取引において，注文した事実やその内容について否認されることを防止するために，取引の相手に実施を依頼することとして，最も適切なものはどれか。

出典平成31年度春期 ITパスポート試験 公開問題 問100
ア
相手が取引に使用するPCには，OSのログインパスワードを設定してもらう。
イ
相手のイントラネット内のウイルス対策を行ってもらう。
ウ
注文データにデジタル署名を付与してもらう。
エ
注文データを暗号化してから送ってもらう。