自社開発ソフトウェアの他社に対する著作権使用許諾（ライセンス）

ソフトウェア（プログラム）は、創作された時点で著作権法上の「プログラムの著作物」として保護されます。 著作権者は、他者に対してその利用（複製、実行、翻案等）を許諾する権利（使用許諾権: ライセンス契約締結権）を専有しています。特許権を取得しているかどうかにかかわらず、著作権に基づき他社に対して自由にソフトウェアの使用許諾契約を締結することが可能です。 自社ハードウェア等に組み込んで販売実績があるソフトウェアであっても、その権利は自社に帰属しているため、他社へソフトウェア単体でのライセンス提供が可能です。 特許発明の対象であっても、ソフトウェアプログラムとしての著作権は独立して存在するため、ソフトウェア単体で使用許諾できます。 無償で利用を許諾しただけでオープンソースソフトウェア（OSS）になるわけではありません。OSSと呼ぶには、OSI（Open Source Initiative）が定めるオープンソースの定義（再頒布の自由、改変の許可、利用分野・個人の無差別等）を満たすライセンスが付与されている必要があります。

自社開発したソフトウェアの他社への使用許諾に関する説明として，適切なものはどれか。

出典令和元年 秋期 応用情報技術者試験 午前 問50
ア
既に自社の製品に搭載して販売していると，ソフトウェア単体では使用許諾できない。
イ
既にハードウェアと組み合わせて特許を取得していると，ソフトウェア単体では使用許諾できない。
ウ
ソースコードを無償で使用許諾すると，無条件でオープンソースソフトウェアになる。
エ
特許で保護された技術を使っていないソフトウェアであっても，使用許諾することは可能である。