公益通報者保護法は，労働者が組織の不正を通報したことを理由とする解雇や不利益な取扱いを無効・禁止する民事効力を定めた法律であり，通報を受けた事業者等に対する直接的な刑事罰（罰則規定）は設けられていません（2019年時点）。 個人情報保護法には，個人情報保護委員会の命令違反や不正流用に対する罰則規定があります。 特許法には，特許権の侵害行為に対する懲役や罰金などの重い罰則規定があります。 不正競争防止法には，営業秘密の不正取得や不正使用に対する厳しい刑事罰が規定されています。