IoTセキュリティガイドラインにおける出荷・リリース後の安全維持とファームウェア更新

「IoTセキュリティガイドライン(ver1.0)」の「要点17. 出荷・リリース後も安全安心な状態を維持する」では、機器の出荷後や運用開始後に新たな脆弱性が発見された場合でも安全性を維持できるよう、IoT機器のファームウェアやソフトウェアのアップデート方法の検討、遠隔自動更新（OTA）などのアップデート機能の搭載、および実際のアップデートの実施を対策例として挙げています。 保護すべきセンサーデータや個人情報の洗い出し・特定は、開発前のリスク分析段階（要点4「守るべきものを特定する」等）の対策例です。 メーカー、サービス提供者、利用者の役割整理は、体制構築段階（要点2「ステークホルダの認識を合わせる」等）の対策例です。 PDCAサイクルの実施や組織のリスク認識体制の構築は、ガバナンス構築段階（要点1「方針・体制の構築」等）の対策例です。

IoT推進コンソーシアム，総務省，経済産業省が策定した“IoTセキュリティガイドライン(ver1.0)“における“要点17. 出荷・リリース後も安全安心な状態を維持する“に対策例として挙げられているものはどれか。

出典令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問37
ア
IoT機器及びIoTシステムが収集するセンサーデータ，個人情報などの情報の洗い出し，並びに保護すべきデータの特定
イ
IoT機器のアップデート方法の検討，アップデートなどの機能の搭載，アップデートの実施
ウ
IoT機器メーカー，IoTシステムやサービスの提供者，利用者の役割の整理
エ
PDCAサイクルの実施，組織としてIoTシステムやサービスのリスクの認識，対策を行う体制の構築