A 社は,社員 10 名を対象に,ICT 活用によるテレワークを導入しようとしている。テレワーク導入後 5 年間の効果(“テレワークで削減可能な費用”から“テレワークに必要な費用”を差し引いた額)の合計は何万円か。 〔テレワークの概要〕
テレワーク対象者は,リモートアクセスツールを利用して,テレワーク用 PC から社内システムにインターネット経由でアクセスして,フルタイムで在宅勤務を行う。
テレワーク用 PC の購入費用,リモートアクセスツールの費用,自宅・会社間のインターネット回線費用は会社が負担する。
テレワークを導入しない場合は,育児・介護理由によって,毎年 1 名の離職が発生する。フルタイムの在宅勤務制度を導入した場合は,離職を防止できる。離職が発生した場合は,その補充のために中途採用が必要となる。
テレワーク対象者分の通勤費とオフィススペース・光熱費が削減できる。
在宅勤務によって,従来,通勤に要していた時間が削減できるが,その効果は考慮しない。
テレワークで削減可能な費用,テレワークに必要な費用
通勤費の削減額 | 平均 10 万円/年・人 |
オフィススペース・光熱費の削減額 | 12 万円/年・人 |
中途採用費用の削減額 | 50 万円/人 |
テレワーク用 PC の購入費用 | 初期費用 8 万円/台 |
リモートアクセスツールの費用 | 初期費用 1 万円/人 運用費用 2 万円/年・人 |
インターネット回線費用 | 運用費用 6 万円/年・人 |
出典令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問64
ア
610
イ
860
ウ
950
エ
1,260