広告宣伝メールの送信にあらかじめ受信者の同意を義務付ける特定電子メール法のオプトイン規制

特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）では、迷惑メールを規制するため、広告・宣伝を目的として送信される電子メール（携帯電話のショートメッセージサービス：SMSを含む）について、原則としてあらかじめ送信に対する承諾・同意（オプトイン）を得た相手にのみ送信を認める「オプトイン方式」が義務付けられています。また、送信者情報（事業者名、住所、連絡先）の表示や、受信拒否（オプトアウト）の通知を受け付ける窓口の明記も義務付けられています。 SMSを用いた広告宣伝メッセージの送信も特定電子メール法の規制対象であり、原則として事前の同意を得るオプトイン方式が必要です。 企業がオプトイン方式とオプトアウト方式を自由に選択することは認められておらず、法律によって原則オプトイン方式が定められています。 オプトアウト方式（同意を得ずに送信し、受信拒否通知があった場合に送信を停止する方式）は原則として禁止されています。

企業が，“特定電子メールの送信の適正化等に関する法律“に定められた特定電子メールに該当する広告宣伝メールを送信する場合に関する記述のうち，適切なものはどれか。

出典令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79
ア
SMSで送信する場合はオプトアウト方式を利用する。
イ
オプトイン方式，オプトアウト方式のいずれかを企業が自ら選択する。
ウ
原則としてオプトアウト方式を利用する。
エ
原則としてオプトイン方式を利用する。