A社は、社員10名を対象に、ICT活用によるテレワークを導入しようとしている。テレワーク導入後5年間の効果 (“テレワークで削減可能な費用”から“テレワークに必要な費用”を差し引いた額)の合計は何万円か。

〔テレワークの概要〕

• テレワーク対象者は、リモートアクセスツールを利用して、テレワーク用 PCから社内システムにインターネット経由でアクセスして、フルタイムで在宅勤務を行う。

• テレワーク用PCの購入費用,リモートアクセスツールの費用,自宅・会社間のインターネット回線費用は会社が負担する。

• テレワークを導入しない場合は、育児・介護理由によって、毎年1名の離職が発生する。フルタイムの在宅勤務制度を導入した場合は、離職を防止できる。離職が発生した場合は、その補充のために中途採用が必要となる。

• テレワーク対象者分の通勤費とオフィススペース・光熱費が削減できる。

• 在宅勤務によって、従来、通勤に要していた時間が削減できるが、その効果は考慮しない。