退職予定者による内部不正の防止

IPA「組織における内部不正防止ガイドライン」において,退職間際の従業員は転職先への手土産や不満から重要情報の不正持出しリスクが急激に高まるため,退職予定者に対するアクセスログの監視強化や外部記憶媒体の持出し管理,権限の最小化を講じることが重要とされています。 退職間際は不正持出しリスクが高まるため,アクセス権の範囲を拡大するのではなく,むしろ最小化・監視強化すべきです。 退職予定者であっても業務に必要なアクセスは認めつつ,重要情報への過度なアクセスや持出しを監視・統制すべきであり,全業務端末の利用を一律禁止するのは業務継続上現実的ではありません。 業務引き継ぎのためであってもアカウントの共用は責任追跡性(真正性・否認防止)を喪失させるため禁止すべき行為です。

退職する従業員による不正を防ぐための対策のうち,IPA“組織における内部不正防止ガイドライン(第 5 版)”に照らして,適切なものはどれか。

出典情報セキュリティマネジメント試験 科目A・B サンプル問題 科目A 問2
ア
在職中に知り得た重要情報を退職後に公開しないように,退職予定者に提出させる秘密保持誓約書には,秘密保持の対象を明示せず,重要情報を客観的に特定できないようにしておく。
イ
退職後,同業他社に転職して重要情報を漏らすということがないように,職業選択の自由を行使しないことを明記した上で,具体的な範囲を設定しない包括的な競業避止義務契約を入社時に締結する。
ウ
退職者による重要情報の持出しなどの不正行為を調査できるように,従業員に付与した利用者 ID や権限は退職後も有効にしておく。
エ
退職間際に重要情報の不正な持出しが行われやすいので,退職予定者に対する重要情報へのアクセスや媒体の持出しの監視を強化する。