委託開発において特段の取決めがない場合のプログラム著作権帰属

著作権法において、委託(請負)契約に基づいて作成されたプログラムの著作権の帰属は次の原則に従います。 請負開発における著作権の原始的帰属 : 契約書等に「著作権を発注者に譲渡する」旨の特段の取決め(合意)がない限り、プログラムの著作権は 実際にプログラムを作成した受託者(請負事業者)に原始的に帰属 します。発注者であるA社やB社には自動的に移転しません。 職務著作(著作権法第15条第2項)の適用 : C社の社員Dが業務の一環として作成したプログラムは職務著作となり、著作者および著作権は最初から法人である C社 に帰属します(作成者である個人Dには帰属しません)。 したがって、著作権は C社 に帰属することになり、 ウ が正解です。 A社は最上位の発注者にすぎず、著作権譲渡の特段の合意がない限り著作権は取得できません。 B社は元請けにすぎず、プログラム作成の実際の請負人ではないため、特段の合意がない限り著作権は帰属しません。 法人の業務として社員が作成したプログラムは職務著作となり、著作権法第15条第2項の規定により法人(C社)が著作者となります。

A社は顧客管理システムの開発を,情報システム子会社であるB社に委託し,B社は要件定義を行った上で,ソフトウェア設計・プログラミング・ソフトウェアテストまでを,協力会社であるC社に委託した。C社では自社の社員Dにその作業を担当させた。このとき,開発したプログラムの著作権はどこに帰属するか。ここで,関係者の間には,著作権の帰属に関する特段の取決めはないものとする。

出典令和4年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問78
ア
A社
イ
B社
ウ
C社
エ
社員D