NOTICEプロジェクト(IoT機器の脆弱性調査と注意喚起)の目的と実施体制

NOTICE(National Operation Targeting Internet of Things Clean Environment) は、総務省、NICT、およびISPが連携して2019年2月から実施している国のセキュリティ対策事業です。 サイバー攻撃の踏み台として悪用される恐れのあるIoT機器(ルータ、監視カメラなど)を減少させるため、インターネット上でグローバルIPアドレスを持つIoT機器に対してNICTがポートスキャンを行い、簡易なデフォルトID・パスワードでログイン可能かどうかを調査します。設定に不備のある機器を特定した場合は、契約先プロバイダを通じて該当機器の管理者にパスワード変更などの設定見直しを注意喚起します。したがって、正解は イ です。 ア: 企業のイントラネット内部に対する個別診断事業ではありません。 ウ: スマホのマルウェア検知アプリに関する一般的な説明であり、NOTICEの取り組みとは異なります。 エ: 量子暗号通信を用いた緊急速報システムの説明であり、NOTICEとは全く無関係です。

2019年2月から総務省,情報通信研究機構(NICT)及びインターネットサービスプロバイダが連携して開始した “NOTICE” という取組はどれか。

出典令和4年度 秋期 エンベデッドシステムスペシャリスト試験 午前Ⅱ 問16
ア
NICT が依頼のあった企業のイントラネット内の Web サービスに対して脆弱性診断を行い,脆弱性のある Web サービスの管理者に対して注意喚起する。
イ
NICT がインターネット上の IoT 機器を調査することによって,容易に推測されるパスワードなどを使っている IoT 機器を特定し,インターネットサービスプロバイダを通じて利用者に注意喚起する。
ウ
スマートフォンにアイコンやメッセージダイアログを表示するなどし,マルウェアの存在を通知する仕組みを利用して,スマートフォンのマルウェアに関してスマートフォン利用者に注意喚起する。
エ
量子暗号技術を使い,インターネットサービスプロバイダが緊急地震速報,津波警報などの緊急情報を安全かつ自動的に住民のスマートフォンに送信して注意喚起する。