事業継続計画(BCP)の監査における適切な運用状況
事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)は、大地震などの重大な災害や事故が発生した際に、中核となる重要業務を中断させない、あるいは早期に目標時間内に再開・復旧させるための計画です。非常時において従業員の安否確認や緊急連絡・招集を迅速に行えるよう、従業員の緊急連絡先リストを作成し、異動や退職に合わせて常に最新版に更新・維持しておくことは、BCPの実効性を確保する上で適切な運用状況です。 重要書類を1か所に集中して保管すると、その拠点が被災した際に原本をすべて喪失するリスクがあるため、電子化して遠隔地バックアップを取るなど分散管理を行うべきです。 災害時の経営資源は限定されるため、ビジネス影響度分析(BIA)を実施して中核事業を絞り込み、業務の復旧優先順位を明確に定めてBCPを策定すべきです。 BCPは発災時に全従業員が即座に行動できるよう、平時から内容を全従業員に周知・公開し、定期的な教育・訓練を実施しておく必要があります。
システム監査
事業継続計画(BCP)
事業継続計画(BCP)について監査を実施した結果,適切な状況と判断されるものはどれか。
出典
令和4年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問58
ア
従業員の緊急連絡先リストを作成し,最新版に更新している。
イ
重要書類は複製せずに,1か所で集中保管している。
ウ
全ての業務について,優先順位なしに同一水準のBCPを策定している。
エ
平時にはBCPを従業員に非公開としている。
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【正解・解説】事業継続計画(BCP)の監査における適切な運用状況|令和4春 応用情報 午前 問58 | IT資格ラボ