サイバーセキュリティ経営ガイドラインの基本性格と対象

サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、ITを利活用する企業の経営者を対象に、サイバーセキュリティはコストではなく積極的な「投資」であると認識した上で、経営者がリーダーシップを発揮して指示すべき3原則と重要10項目を取りまとめたものです。 セキュリティ対策を「コスト」ではなく「投資」として捉えるべきと強調しています。 すべての企業に一律の対策を義務付けるものではなく、自社のリスク評価に応じた適用を前提とします。 小規模事業者の事後対応に特化した文書ではありません。

経済産業省とIPAが策定した“サイバーセキュリティ経営ガイドライン(Ver 2.0)”に関する記述のうち,適切なものはどれか。

出典令和4年度 春期 ITサービスマネージャ試験 午前Ⅱ 問17
ア
経営者が,実施するサイバーセキュリティ対策を投資ではなくコストとして捉えることを重視し,コストパフォーマンスの良いサイバーセキュリティ対策をまとめたものである。
イ
経営者が認識すべきサイバーセキュリティに関する原則と,経営者がリーダーシップを発揮して取り組むべき項目を取りまとめたものである。
ウ
事業の規模やビジネスモデルによらず,全ての経営者が自社に適用すべきサイバーセキュリティ対策を定めたものである。
エ
製造業のサプライチェーンを構成する小規模事業者の経営者が,サイバー攻撃を受けた際に行う事後対応をまとめたものである。