電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）第3条において，本人の意思に基づき一定の技術的基準を満たす電子署名が行われた電磁的記録は，「真正に成立したもの（本人が自ら作成したもの）」と推定されるという法的効力（推定効）が規定されています。これは，紙の文書における民事訴訟法第228条第4項の「押印（印鑑）と同様の法的効力」を電磁的記録に対しても付与するものです。 電子署名法における電子署名は，電磁的記録（コンピュータで処理できる情報）について行われる電磁的措置を対象としています。 認証業務を行う事業者は政府機関に限られず，主務大臣の認定を受けた民間の認証事業者（認定認証事業者）も広く業務を行えます。 電子署名は公開鍵暗号技術を用いたデジタル署名が一般的であり，共通鍵暗号技術によるものに限られるわけではありません。