IoT機器セキュリティ調査・注意喚起プロジェクト(NOTICE)の活動内容

NOTICE(National Operation Targeting Internet of Things Clean Environment) は、総務省、NICT、およびインターネットサービスプロバイダ(ISP)が連携して実施している国のプロジェクトです。 国内に存在するルータやWebカメラなどのグローバルIPアドレスを持つIoT機器に対して、外部からデフォルト設定や容易に推測されやすいパスワード(例: admin , password , 123456 など)でログインを試みるスキャン調査を行い、サイバー攻撃(Mirai等のマルウェア感染やボットネット化)に悪用される恐れのある機器を特定し、該当する契約者のISPを通じて利用者にパスワード変更等の注意喚起を行っています。したがって、正解は イ です。 ア: マルウェア感染機器からの攻撃パケットをダークネットで観測して注意喚起を行うのは「タダカ(WarpDrive/TACHIBANA)」などの取り組みであり、NOTICEの定義とは異なります。 ウ: 利用者からの個別申告に基づいてリモートペネトレーションテストを提供する取り組みではありません。 エ: 機器製造前のテストベッド提供事業ではなく、既にインターネットに接続されて稼働中の機器を対象とした予防調査プロジェクトです。

総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が 2019年2月から実施している取組 “NOTICE” に関する記述のうち,適切なものはどれか。

出典令和5年度 秋期 エンベデッドシステムスペシャリスト試験 午前Ⅱ 問15
ア
NICT が運用するダークネット観測網において,マルウェアに感染した IoT 機器から到達するパケットを分析した結果を当該機器の製造者に提供し,国内での必要な対策を促す。
イ
国内のグローバル IP アドレスを有する IoT 機器に対して,容易に推測されるパスワードを入力することなどによって,サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し,インターネットサービスプロバイダを通じて当該機器の利用者に注意喚起を行う。
ウ
国内の利用者からの申告に基づき,利用者の所有する IoT 機器に対して無料でリモートから,侵入テストや OS の既知の脆弱性の有無の調査を実施し,結果を通知するとともに,利用者が自ら必要な対処ができるよう支援する。
エ
製品のリリース前に,不要にもかかわらず開放されているポートの存在,パスワードの設定漏れなど約 200項目の脆弱性の有無を調査できるテストベッドを国内の IoT 機器製造者向けに公開し,市場に流通する IoT 機器のセキュリティ向上を目指す。