労働者派遣法第30条の2において、派遣元事業主（雇用主）は、派遣労働者のキャリアアップを図るため、段階的かつ体系的な「教育訓練の機会の確保」やキャリアコンサルティングの機会の提供など、派遣労働者の福祉の増進を図る措置を講じなければならないと定められています。 「派遣先管理台帳の作成」は、派遣労働者の就業状況を適正に管理するために「派遣先事業主」が講ずべき措置です。 「派遣先責任者の選任」は、派遣先における苦情処理や派遣元との連絡調整を行うために「派遣先事業主」が講ずべき措置です。 派遣労働者に直接業務を指示する指揮命令者等へ派遣契約内容を周知徹底することは、「派遣先事業主」が講ずべき措置です。