BPRシナリオ比較による削減時間最大化の計算

各シナリオの年間金額効果(付加価値利益 + 人件費削減額 - 外部委託費用)を計算します。 1. シナリオa(4人,外部委託する): 社内担当業務時間: $$7,000 - 2,000 = 5,000\text{時間}$$ 4人の総就業可能時間: $$4 \times 1,800 = 7,200\text{時間}$$ 空き時間: $$7,200 - 5,000 = 2,200\text{時間}$$ 付加価値利益: $$2,200 \times \frac{20\text{万円}}{100\text{時間}} = 440\text{万円}$$ 他部門異動による人件費削減: $$600\text{万円}$$ 外部委託費用: $$-700\text{万円}$$ 効果合計: $$440 + 600 - 700 = 340\text{万円}$$ 2. シナリオb(4人,外部委託しない): 社内担当業務時間: $$7,000\text{時間}$$ 4人の総就業可能時間: $$7,200\text{時間}$$ 空き時間: $$7,200 - 7,000 = 200\text{時間}$$ 付加価値利益: $$200 \times \frac{20\text{万円}}{100\text{時間}} = 40\text{万円}$$ 他部門異動による人件費削減: $$600\text{万円}$$ 外部委託費用: $$0\text{万円}$$ 効果合計: $$40 + 600 - 0 = 640\text{万円}$$ 3. シナリオc(5人,外部委託する): 社内担当業務時間: $$5,000\text{時間}$$ 5人の総就業可能時間: $$5 \times 1,800 = 9,000\text{時間}$$ 空き時間: $$9,000 - 5,000 = 4,000\text{時間}$$ 付加価値利益: $$4,000 \times \frac{20\text{万円}}{100\text{時間}} = 800\text{万円}$$ 他部門異動による人件費削減: $$0\text{万円}$$ 外部委託費用: $$-700\text{万円}$$ 効果合計: $$800 - 700 = 100\text{万円}$$ 4. シナリオd(5人,外部委託しない): 社内担当業務時間: $$7,000\text{時間}$$ 5人の総就業可能時間: $$9,000\text{時間}$$ 空き時間: $$9,000 - 7,000 = 2,000\text{時間}$$ 付加価値利益: $$2,000 \times \frac{20\text{万円}}{100\text{時間}} = 400\text{万円}$$ 他部門異動による人件費削減: $$0\text{万円}$$ 外部委託費用: $$0\text{万円}$$ 効果合計: $$400\text{万円}$$ 各シナリオを比較すると,金額面の効果が最も高いのはシナリオb(640万円)です。したがって正解はイとなります。 シナリオ 業務の従業員 外部委託 空き時間の利益 人件費削減 委託費用 効果 a 4人 する 2,200時間→440 600 −700 340 b 4人 しない 200時間→40 600 0 640 c 5人 する 4,000時間→800 0 −700 100 d 5人 しない 2,000時間→400 0 0 400

BPR によって業務を見直した場合,これまで従業員 5 人で年間計 9,000 時間掛かっていた業務が 7,000 時間で実現可能なことと,その 7,000 時間のうちの 2,000 時間分の業務は外部委託が可能なことが分かった。この結果を基に BPR を実施した次のシナリオ a から d のうち,当該部門において,年間当たりの金額面の効果が最も高いものはどれか。なお,いずれのシナリオも年初から実施することとし,条件に記載した時間や費用以外は考慮しないものとする。

〔条件〕

  1. (1)

    年間計 9,000 時間の内訳は従業員 1 人当たり 1,800 時間とする。

  2. (2)

    従業員 1 人当たりの年間の人件費は 600 万円とする。

  3. (3)

    外部委託が可能な 2,000 時間分の業務を,外部委託した場合の年間費用は 700 万円とする。外部委託の契約は 1 年単位で年間費用の 700 万円は固定である。

  4. (4)

    従業員の空いた時間は別の付加価値業務が行えるようになり,従業員 1 人につき 100 時間当たり 20 万円の利益を得ることができる。

  5. (5)

    従業員 4 人で当該業務を行う場合は,残り 1 人は他部門に異動する。当該部門では,1 人分の人件費の削減効果だけを考慮する。

  6. (6)

    BPR 実施後,当該業務に関わらない従業員の人件費は金額面の効果とみなす。

シナリオ

当該業務を行う従業員数

外部委託

a

4人

する

b

4人

しない

c

5人

する

d

5人

しない

出典令和6年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問64
ア
シナリオa
イ
シナリオb
ウ
シナリオc
エ
シナリオd