労働者派遣法に関する適切な行為

正解は「システム開発が長期間となることが予想されるので、開発要員の派遣期間を3年とする契約を結ぶ。」です。 労働者派遣法では、派遣先が同一の事業所において派遣労働者を受け入れることができる期間(派遣可能期間)は、原則として3年が限度と定められています。したがって、3年を上限とする契約を結ぶことは適法です。 誤りの選択肢の解説: ・「派遣候補者の履歴書の提出を求め、面接対象者を絞り込む」:派遣先企業(A社)が派遣労働者を特定すること(事前面接や履歴書選考)は禁止されています。 ・「20代男性の派遣を求める」:性別や年齢を限定して派遣を要請することは、男女雇用機会均等法や雇用対策法などに抵触するため不適切です。 ・「苦情に自社で対応せず、B社に任せる」:派遣先企業(A社)にも派遣労働者からの苦情に適切に対応する義務(苦情処理責任)があります。

大規模なシステム開発を受注したA社では、不足する開発要員を派遣事業者であるB 社からの労働者派遣によって補うことにした。A社の行為のうち、労働者派遣法に照らして適切なものはどれか。

出典令和6年度 秋期 高度情報処理技術者試験 午前Ⅰ 問30
ア
システム開発が長期間となることが予想されるので、開発要員の派遣期間を3年とする契約を結ぶ。
イ
派遣候補者の履歴書及び業務経歴書の提出をB社に求め、書類選考を行い、面接対象者を絞り込む。
ウ
派遣された要員が大きな作業負担を負うことが見込まれるので、B社に20代男性の派遣を求める。
エ
派遣労働者がA社の指揮命令に対して申し立てた苦情に自社で対応せず、その処理をB社に任せる。