保護資産・脅威・利用環境を具体化するJISEC

JISEC では,IT製品などのセキュリティ機能を,明らかにした評価対象・脅威・利用環境に基づいて評価し認証します。保護する資産や対抗する脅威を具体化できることが,評価の前提になります。 利用者や管理者向けのガイダンスも,安全な利用や運用に関わる評価用の提供物件に含まれます。 対象はソフトウェアに限らず,ハードウェア,ファームウェア,システムも含み得ます。 一般のIT製品も対象となり,セキュリティ専用製品だけに限定されません。

日本の IT セキュリティ評価及び認証制度(JISEC)に関する記述のうち,適切なものはどれか。

出典令和6年度 春期 システムアーキテクト試験 午前Ⅱ 問20
ア
IT 製品のうち,利用者ガイダンス,管理者ガイダンスを除いた部分だけが評価用提供物件である。
イ
ハードウェア,ファームウェア,システムは制度の対象外であり,ソフトウェアだけが対象である。
ウ
ファイアウォールのように,セキュリティ機能に特化した IT 製品だけが制度の対象である。
エ
保護するべき資産,対抗すべき脅威,適用すべき環境が具体化できる IT 製品だけが制度の対象である。