特定電子メール法

特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）は，広告や宣伝のための迷惑メール（特定電子メール）を規制する法律です。本法では，特定電子メールの送信者だけでなく，送信を委託した者（送信委託者）に対しても責任を課しており，送信者の氏名・名称，送信拒否（オプトアウト）の通知ができる旨の通知先，問合せ先などの「一定の表示義務」（第4条）を定めています。 本法は送信委託者の義務を肩代わりさせるものではなく，送信者・委託者の双方が適正化のための法的責任を負います。 現在の特定電子メール法は，あらかじめ送信に同意した者に対してのみ送信を認める「オプトイン（Opt-in）方式」を原則としています（受信拒否通知があった場合に禁止するオプトアウト方式ではありません）。 広告宣伝メールの内容の真実性や取引の公正を担保する法律は「景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）」や「特定商取引法」などです。特定電子メール法の目的は，電子メールの送受信上の障害防止や良好な通信環境の保全です。

特定電子メール法の説明として，適切なものはどれか。

出典令和7年度 情報セキュリティマネジメント試験 科目A 問7
ア
特定電子メール法は，広告のための電子メールの送信を受託した事業者だけを規制している。
イ
特定電子メール法の規制は，受信者から受信拒否の通知があった場合にだけ広告宣伝メールを禁止するオプトアウト方式を採用している。
ウ
特定電子メール法の目的は，取引の公平の観点から広告宣伝メールを規制すること及び犯罪捜査のための通信傍受である。
エ
特定電子メール法は，規制の対象となる電子メールの送信者及び送信委託者に対する義務を規定している。