ABC(活動基準原価計算)による月間総人件費削減効果計算

正解は ウ です。 ABC(活動基準原価計算)では、人件費を活動(見積作成・提案書作成)ごとの時間単価で製品に割り振ります。部門ごとに単価が違うので、別々に計算します。 活動 月間総人件費 総時間(X+Y) 時間単価 製品Xの人件費 20%削減 見積作成 60万円 50+100=150時間 0.4万円 50×0.4=20万円 4万円 提案書作成 360万円 50+400=450時間 0.8万円 50×0.8=40万円 8万円 合計 60万円 12万円 見積作成の削減分(4万円)だけです。 提案書作成の削減分(8万円)だけです。 部門ごとの単価を使わずに、総人件費420万円を総時間600時間で割った単価(0.7万円)で計算した値(100時間×0.7×0.2)です。

製品Xと製品Yを販売している企業が,見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を,それぞれ20%削減できるシステムの構築を検討している。Activity-Based Costingを用いて,次の条件が洗い出された。本システム構築による製品Xの見積作成と製品Xの提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。

〔条件〕

  • 製品Xの見積作成に掛かる月間業務時間は,50時間

  • 製品Xの提案書作成に掛かる月間業務時間は,50時間

  • 製品Yの見積作成に掛かる月間業務時間は,100時間

  • 製品Yの提案書作成に掛かる月間業務時間は,400時間

  • 製品Xと製品Yの見積作成に掛かる月間総人件費は,60万円

  • 製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる月間総人件費は,360万円

  • 見積作成と提案書作成は,それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている。

  • 製品Xと製品Yの見積作成に掛かる人件費単価は,同じである。

  • 製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる人件費単価は,同じである。

出典令和7年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問64
ア
4万円
イ
8万円
ウ
12万円
エ
14万円