個人情報保護法における情報の定義と要配慮個人情報

個人識別符号(顔特徴データやマイナンバー等)を含むものも個人情報です。要配慮個人情報(病歴・信条・犯罪経歴等)は本人の不利益を防ぐため取得時に原則同意が必須であり、オプトアウトによる第三者提供は禁止されています。 ア:正解です。個人情報および要配慮個人情報の取得・同意要件に関する正確な定義です。 イ:誤りです。現行法上の個人情報は「生存する個人」に限定されます(遺族等を通じて生存者が識別される場合を除く)。 ウ:誤りです。顔画像単体であっても特定の個人を識別できる場合は個人情報に該当します。 エ:誤りです。要配慮個人情報はオプトアウトによる第三者提供が法律で明文禁止されています。

日本の個人情報保護法における個人情報等の定義に関する記述として、最も適切なものを1つ選択してください。

出典G検定オリジナル模擬試験
ア
生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合して識別できるものを含む)や、個人識別符号が含まれるものを「個人情報」と呼び、人種、信条、病歴などの不当な差別を生じさせる恐れがある情報は「要配慮個人情報」として取得に原則本人の同意が必要である。
イ
亡くなった故人の情報は、いかなる場合でも個人情報保護法上の「個人情報」として現行法で直接保護される。
ウ
防犯カメラに写った個人の顔画像は、氏名がテロップ表示されていない限り「個人情報」には該当しない。
エ
要配慮個人情報は、本人の同意がなくてもオプトアウト手続き(本人の求めに応じた停止措置)を告知すれば自由に第三者提供できる。