不正競争防止法における限定提供データの保護

ビッグデータ時代に対応し、他社と共有・利活用するために「秘密(非公知)」にはできないものの、アクセス制御下で特定者に提供される付加価値の高い電磁的データを保護するために創設されました。 ア:正解です。ID/PW管理、電磁的記録の相当量蓄積、特定者への限定提供の要件と不正行為の規制です。 イ:誤りです。不特定多数に無償公開されているオープンデータは除外されます。 ウ:誤りです。営業秘密と異なり「非公知性」は不要です(他社に提供することを前提とします)。 エ:誤りです。個人情報保護法とは異なる、事業者間の産業データ保護の枠組みです。

平成30年(2018年)の不正競争防止法改正で新設された「限定提供データ」に関する記述として、最も適切なものを1つ選択してください。

出典G検定オリジナル模擬試験
ア
業として特定の者に提供する電磁的記録であって、電磁的方法により相当量蓄積され、ID・パスワード等により管理されているデータ(例: 有料のPOSデータや走行ログデータ)について、不正な取得・使用・開示行為を不正競争として差止め等の救済を認めている。
イ
限定提供データは、完全に一般公開(無料公開)されて誰でもダウンロードできるデータにのみ適用される。
ウ
営業秘密と完全に同一の保護基準であり、「秘密管理性(社外秘として極秘扱いすること)」が必須要件である。
エ
個人情報保護法における要配慮個人情報と全く同じ意味の用語である。