ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出制度
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用語解説
ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出制度は、ソフトウェアやWebサイトの脆弱性を見つけた人がIPAに届け出て、JPCERT/CCなどを通じて開発者に安全に修正を促す制度です。
■ 試験で押さえるポイント
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップの中心となる制度です。
脆弱性の情報は、修正されるまで一般に公開しないよう管理します。
対策が用意できた後に、JVNなどで情報を公表します。
■ 過去問での着眼点
届出の窓口はIPAです。修正前に情報が広まって悪用されることを防ぐのが目的です。
例: Webサイトの脆弱性に気付いた利用者がIPAに届け出ると、サイトの運営者に連絡されて修正が進められます。
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同じ分野の用語
- 情報セキュリティ関連組織(CSIRT,PSIRT,SOC (Security Operation Center))
- JPCERT コーディネーションセンター
- コンピュータ不正アクセス届出制度
- 情報セキュリティ委員会
- サイバーセキュリティ戦略本部
- 情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ
- IPA セキュリティセンター
- ISAC(Information Sharing and Analysis Center:セキュリティ情報共有組織)
- ISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)
- サイバーレスキュー隊(J-CRAT)
- J-CSIP(サイバー情報共有イニシアティブ)
- 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)