ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出制度
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用語解説
ソフトウェアやWebサイトに脆弱性(セキュリティ上の欠陥)を発見した発見者が、 IPAを窓口として届け出し、関連機関(JPCERT/CCなど)を通じて開発者へ安全に連絡・修正を促すための制度 です。
■ 試験で押さえるポイント
これにより、脆弱性が修正される前に悪用される(ゼロデイ攻撃)リスクを減らし、安全な対策パッチの普及を図る「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」の中核となっています。
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同じ分野の用語
- コンピュータ不正アクセス届出制度
- 情報セキュリティ委員会
- 組織への設置が推奨されている窓口(abuse、noc、security)
- サイバーセキュリティ戦略本部
- CSIRT(Computer Security Incident Response Team)
- 情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ
- FIRST(Forum of Incident Response and Security Teams)
- IPA セキュリティセンター
- ISAC(Information Sharing and Analysis Center:セキュリティ情報共有組織)
- ISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)
- ソフトウェア製品開発者の脆弱性開示(ISO/IEC 29147)
- 脆弱性情報取扱手順(ISO/IEC 30111)