特許権

特許権は、特許出願した発明が審査を経て設定登録されたときに生じ、特許請求の範囲で定める発明を業として実施することを独占できる権利です。

■ 試験で押さえるポイント

• 物の発明では生産・使用・譲渡・輸出入等、方法の発明ではその方法の使用など、発明の類型ごとに『実施』となる行為が定められています。

• 技術的範囲は願書添付の特許請求の範囲に基づいて定まり、明細書や図面は請求項の用語を解釈する際に参酌されます。

• 属地主義により日本の特許権は原則として日本国内に効力を持ち、他国でも保護するには各国・地域で権利を取得する必要があります。

• 存続期間は原則として出願日から20年で、特許料の納付が必要です。医薬品等では法定要件により期間延長が認められる場合があります。

■ 選択肢での判断ポイント

出願・審査・設定登録、業としての実施、請求項による範囲、属地主義、出願日から原則20年を一連で押さえます。

例: 他社製品が発明のアイデアに似ているだけでなく、特許請求項の全構成要件を充足して日本国内で製造・販売されるかを検討します。