基本理念

サイバーセキュリティ基本法における基本理念は、国の施策を立案・実施する際の根本的な考え方を示し、情報の自由な流通を確保しつつサイバーセキュリティを確保することなどを求めます。

■ 試験で押さえるポイント

• 国民が安全で安心して暮らせる社会と、経済社会の活力・持続的発展の実現に資するように施策を進めます。

• 国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関など多様な主体の責務と連携を重視します。

• 脅威への能動的な対応、技術・産業・人材の発展、国際社会との協調、我が国の安全保障への寄与を考慮します。

• 抽象的な標語ではなく、戦略、基本的施策、関係者の責務を解釈・具体化する際の上位原則です。

■ 選択肢での判断ポイント

自由な情報流通と安全確保の両立、多様な主体の連携、経済社会・安全保障への寄与という方向性を押さえます。

例: 安全を理由に情報流通を一律停止するのでなく、リスクに応じた対策と官民連携で安全な利用環境を整えます。