サイバーセキュリティ協議会
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用語解説
サイバーセキュリティ協議会は、サイバーセキュリティ基本法に基づき、国の機関、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関など官民の多様な主体が情報共有・協議する法定の枠組みです。
■ 試験で押さえるポイント
サイバーセキュリティに関する事象の情報や対策知識を共有し、被害の予防と被害拡大の防止へつなげます。
単一業界だけの任意団体ではなく、既存の情報共有体制と連携して分野横断の協力を補完します。
構成員には法令・規約に基づく情報提供や秘密保持に関する責務があり、機微情報を無制限に公開する場ではありません。
政策を決定するサイバーセキュリティ戦略本部、事故対応を直接行う個別組織、民間のISACとは役割が異なります。
■ 選択肢での判断ポイント
官民の多様な主体による法定の情報共有・連携体制という点と、戦略本部や単一業界の組織との違いを問います。
例: 複数業界に影響する攻撃の兆候と対策情報を、守秘義務のある枠組みで構成員が共有し、被害拡大を防ぎます。