要配慮個人情報
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用語解説
要配慮個人情報は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害の事実その他、不当な差別・偏見などの不利益が生じないよう特に配慮を要する記述等を含む個人情報です。
■ 試験で押さえるポイント
心身の障害、健康診断・診療の結果、保健指導、逮捕・捜索等の刑事手続、少年保護手続など政令事項も含まれます。
取得には原則としてあらかじめ本人の同意が必要ですが、法令、人の生命・身体・財産保護など法定例外があります。
第三者提供も原則本人同意が必要で、通常の個人データで可能な届出によるオプトアウト提供の対象にはできません。
単に本人が秘密にしたい情報という主観だけで決まらず、法律・政令で定める内容に該当するかを確認します。
■ 選択肢での判断ポイント
具体例、取得時の原則同意、オプトアウト第三者提供不可を押さえ、機微情報という一般語だけで判断しません。
例: 従業員の健康診断結果を取得・利用する場合、法令上の根拠又は本人同意を確認し、アクセスを担当者へ限定します。