マイナンバー法
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用語解説
マイナンバー法は、正式には「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」といい、個人番号・法人番号の利用、情報連携、本人確認、特定個人情報の保護などを定めます。
■ 試験で押さえるポイント
個人番号の利用は、法令で認められた社会保障、税、災害対策その他の事務に限定され、自由な顧客管理には使えません。
特定個人情報は個人番号を内容に含む個人情報で、本人同意があっても法定範囲外の提供は原則できません。
必要な事務が終了し保存期間を経過したら、個人番号をできるだけ速やかに削除・廃棄し、安全管理措置を講じます。
個人情報保護法の一般規律に加え、番号法のより厳格な利用・提供制限と罰則を確認します。
■ 選択肢での判断ポイント
利用範囲の法定、特定個人情報、本人同意だけでは提供できない点を、一般の個人情報の取扱いと比較します。
例: 勤務先は源泉徴収票作成のため従業員の番号を取得できますが、社員番号や営業分析のキーとしては利用できません。