IT資格用語解説基本情報技術者試験・デジタル社会形成基本法
米国輸出関連法
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用語解説
米国輸出関連法は、米国の国家安全保障・外交政策のため、貨物、ソフトウェア、技術、サービスや取引相手を規制する法令群です。中心となるEAR、軍用品を扱うITAR、経済制裁を扱うOFAC規則などを区別します。
■ 試験で押さえるポイント
EAR(Export Administration Regulations)は商務省BISが所管し、軍民両用を含む品目をECCNで分類し、規制理由、仕向地、需要者、用途から許可要否を判断します。
CCLに載らないEAR対象品はEAR99ですが無条件自由ではなく、禁輸・制裁先、Entity List等の相手、禁止された最終用途なら許可又は禁止の対象になり得ます。
米国外でも、米国原産品の再輸出、同一国内移転、一定割合を超える米国規制内容を含む外国製品、外国直接製品規則の対象品へ域外適用され得ます。
ITARは国務省が米国軍需品リスト上の防衛物品・サービスを、OFACは財務省が国・団体・個人への経済制裁を扱うため、EAR判定だけで審査は完了しません。
■ 選択肢での判断ポイント
日本企業の日本からの再輸出にも米国規制が及び得る点、ECCNとEAR99、仕向地・需要者・用途、EAR・ITAR・OFACの所管と対象の違いを問います。
例: 日本で米国製暗号ソフトを組み込んだ装置を第三国へ販売する企業は、ECCN、米国内容比率、最終需要者・用途、制裁リストを出荷前に確認します。