電気通信事業法

電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正・合理的にして公正な競争を促進し、電気通信役務の円滑な提供と利用者利益の保護を図る法律です。通信の秘密も重要な規律です。

■ 試験で押さえるポイント

• 電話、インターネット接続、電子メールなど、設備を用いて他人の通信を媒介・提供する電気通信事業を対象とし、事業形態に応じて登録又は届出を求めます。

• 事業者には通信の秘密の保護、利用の公平、重要通信の確保、事故報告、設備の技術基準、契約条件の説明や苦情処理などが課されます。

• 通信内容だけでなく、通信当事者、日時、場所など通信に密接な情報も通信の秘密に関わり、正当な理由なく知得・漏えい・利用できません。

• 電波法が無線局、周波数、無線設備など電波利用を規律するのに対し、電気通信事業法は通信サービスを提供する事業と利用者保護を中心に規律します。

■ 選択肢での判断ポイント

通信サービス事業者の登録・届出、通信の秘密、利用者保護、公正競争なら本法です。無線局免許や周波数割当てを直接問う場合は電波法と判断します。

例: インターネット接続事業者が障害時の重要通信を確保し、契約条件を利用者へ説明し、利用履歴を広告目的で無断利用しないよう管理します。