多様な主体による情報の円滑な流通の確保

多様な主体による情報の円滑な流通の確保とは、国、地方公共団体、企業、研究機関、国民などが、権利利益と安全を守りながら、必要な情報を相互に利用できるようにすることです。デジタル社会を支えるデータ連携の基本的な考え方です。

■ 試験で押さえるポイント

• 組織ごとに形式や用語が異なると連携できないため、データ形式、語彙、識別子、APIなどの標準化と相互運用性が必要です。

• 流通を無制限な公開と捉えてはならず、利用目的、法的根拠、本人同意、アクセス権、保存期間などに応じて公開範囲を制御します。

• 個人情報、営業秘密、著作物、機密情報を保護し、真正性、完全性、可用性、出所などデータへの信頼も確保します。

• オープンデータ、官民データ連携、データスペースなどは実現手段であり、提供側と利用側の双方に更新・品質管理の責任があります。

■ 選択肢での判断ポイント

『円滑な流通』を全データの無条件公開とする選択肢は誤りです。標準化による利用可能性と、プライバシー・機密性・安全性の両立を選びます。

例: 自治体が統一形式で避難所の位置と開設状況をAPI提供し、民間の地図アプリが取得する一方、避難者個人の情報にはアクセス制御を施します。