デジタル庁の設置

デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として2021年9月に内閣に設置された行政機関です。内閣総理大臣を組織の長とし、デジタル大臣が事務を統括して、各府省を横断する重点計画や情報システム・データ政策を推進します。

■ 試験で押さえるポイント

• 各府省の施策を総合調整し、政府情報システムの統括・監理、共通基盤、マイナンバー制度、データ標準などを所管します。

• 一省庁の庶務部門ではなく、強い総合調整機能をもつ司令塔であり、必要に応じて関係行政機関へ勧告する仕組みがあります。

• 国だけで完結せず、地方公共団体の基幹業務システム標準化や、民間を含むデータ連携・サービス改善にも関わります。

• デジタル化は目的ではなく、利用者視点で行政サービスを簡素化し、安全性、アクセシビリティ、情報格差への配慮を確保する手段です。

■ 選択肢での判断ポイント

設置目的をIT機器の調達だけに限定せず、デジタル社会形成に関する企画立案、総合調整、政府システム・共通基盤の統括として捉えます。

例: 各府省が個別仕様でシステムを作る状態を改め、共通クラウド基盤やデータ標準を定め、横断的な行政サービスを設計します。