電波法

電波法は、限られた共有資源である電波の公平かつ能率的な利用を確保し、公共の福祉を増進するため、無線局、周波数、無線設備、無線従事者などを規律する法律です。

■ 試験で押さえるポイント

• 無線局の開設は原則として総務大臣の免許を要し、目的、通信相手、周波数、空中線電力、運用場所など免許条件に従います。

• 技術基準適合証明等の表示がある一定の無線設備や、極めて弱い電波を用いる設備など、免許不要で使用できる例外もあります。

• 混信・妨害を避けるため周波数を割り当て、無線設備の技術基準、検査、運用方法、必要な無線従事者資格、不法無線局への措置を定めます。

• 無線LANや携帯電話には電波法上の設備規律が関係しますが、通信サービス提供者の事業運営・契約・通信の秘密は主に電気通信事業法の領域です。

■ 選択肢での判断ポイント

無線局免許、周波数、空中線電力、技術基準適合証明、無線従事者という語から電波法を選び、サービス事業の規制と区別します。

例: 海外仕様の高出力無線機を技術基準への適合確認なしに日本で使用すると、他局へ妨害を与え、免許・設備規律に違反する可能性があります。