有価証券報告書

有価証券報告書は、金融商品取引法に基づき、上場会社など一定の有価証券発行者が、投資者の判断に必要な企業・事業・財務情報を事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する法定開示書類です。

■ 試験で押さえるポイント

• 企業の概況、事業の状況、設備、提出会社・関係会社、コーポレートガバナンス、連結・個別財務諸表や監査報告などを体系的に開示します。

• 継続開示の中心であり、原則として事業年度終了後三か月以内にEDINETを通じて電子提出され、投資者が閲覧できます。

• 重要な虚偽記載や提出義務違反には課徴金・刑事責任等が問題となり、代表者確認書や監査人の監査によって信頼性を支えます。

• 会社法上の事業報告は主に株主へ会社の状況を報告する書類で、金融商品取引法上の有価証券報告書とは提出先、対象会社、記載内容が異なります。

■ 選択肢での判断ポイント

投資者向けの継続開示、金融商品取引法、EDINET、財務諸表という語を結び付けます。決算短信や事業報告と同じ書類とする誤答を除きます。

例: 3月決算の上場会社が、事業リスク、役員、連結財務諸表、監査報告などをまとめ、原則6月末までにEDINETで提出します。