内部統制報告書

内部統制報告書は、上場会社などの経営者が、事業年度末を評価時点として、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結論・範囲・根拠を金融商品取引法に基づいて報告する法定書類です。

■ 試験で押さえるポイント

• 内部統制を構築する仕組み自体ではなく、経営者が全社的統制、決算・財務報告プロセス、重要な業務プロセスなどを評価した結果を表明する書類です。

• 評価範囲、評価手続の概要、有効か否か、開示すべき重要な不備、やむを得ない評価範囲の制約、付記事項などを記載します。

• 有価証券報告書と併せて提出され、原則として公認会計士又は監査法人による内部統制監査の対象になりますが、評価責任は監査人でなく経営者にあります。

• 内部監査報告書や、取締役の職務執行を監査する監査役の監査報告とは異なり、対象は投資者へ提供される財務報告の信頼性に係る内部統制です。

■ 選択肢での判断ポイント

J-SOX、経営者評価、財務報告、事業年度末、有価証券報告書との併行提出という関係を押さえ、内部統制そのものという定義を選ばないようにします。

例: 経営者が売上計上と決算統制を評価し、期末時点で虚偽記載につながる重要な不備が残れば、内部統制は有効でないと報告します。