実用新案権

実用新案権は、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち、物品の形状、構造又は組合せに係る考案を保護する産業財産権です。

■ 試験で押さえるポイント

• 保護対象は物品に関する考案で、方法、材料そのもの、コンピュータプログラム単体等は実用新案の対象になりません。

• 方式・基礎的要件の審査で早期登録され、新規性・進歩性等の実体審査を経て登録される特許とは手続が異なります。

• 権利行使前には原則として実用新案技術評価書を提示して警告する必要があり、無効となった場合の責任にも注意します。

• 存続期間は出願日から10年で更新できません。技術の内容と事業期間から特許出願との使い分けを判断します。

■ 選択肢での判断ポイント

物品の形状・構造・組合せに係る考案、無審査登録型、技術評価書、出願から10年が要点です。

例: 工具の握り部と刃の新しい組合せは対象候補ですが、製造方法だけのアイデアは実用新案でなく特許等を検討します。