事業部制組織

事業部制組織は、製品、サービス、地域、顧客などの事業単位ごとに、開発・生産・営業など必要な職能と権限をまとめ、各事業部へ売上・利益などの成果責任を負わせる組織形態です。

■ 試験で押さえるポイント

• 各事業部を利益中心点（プロフィットセンタ）として独立採算的に管理し、事業部長が市場変化に近い場所で迅速に意思決定できます。

• 事業別の業績と責任が明確になり、事業全体を見る経営者候補を育成しやすい一方、研究、営業、管理などの機能が事業部間で重複し、全社最適を損なうことがあります。

• 本社は全社戦略、資本配分、共通方針、事業部間調整を担い、各事業部は委譲範囲内で事業運営を行います。完全に別法人になるわけではありません。

• 職能別組織が専門機能の集約を重視するのに対し、事業部制は製品・市場への対応と事業別責任を重視します。カンパニー制は一般に更に権限と独立性を高めます。

■ 選択肢での判断ポイント

製品・地域別、権限委譲、独立採算、利益責任が手掛かりです。専門職を全社で一部門へ集約するのは職能別組織です。

例: 家電会社が空調事業部と調理家電事業部を設け、各々に開発・製造・営業を置き、事業部別売上と利益を評価します。