内部告発

内部告発は、組織の構成員や関係者が、業務上知った違法行為、不正、重大な危険を、組織内の通報窓口、権限をもつ行政機関、報道機関などへ知らせ、是正を求める行為です。公表する場合だけを指すものではありません。

■ 試験で押さえるポイント

• 公益通報者保護法では、労働者、一定の退職者・役員などが不正目的でなく対象となる法令違反を通報し、通報先別の要件を満たすと解雇等の不利益取扱いから保護されます。

• 事業者内部、処分・勧告権限をもつ行政機関、報道機関等への通報では保護要件が異なるため、外部へ伝えれば常に法的保護を受けるわけではありません。

• 組織は独立した窓口、通報者を特定する情報の秘密保持、利益相反の排除、調査・是正・再発防止、報復の防止を備えます。

• 個人的な不満の表明や根拠のない中傷とは区別し、日時、関係者、行為、証拠を適法に整理します。ただし、通報者自身が違法な証拠収集を行ってよいわけではありません。

■ 選択肢での判断ポイント

内部告発を『まずSNSで実名公表すること』とする選択肢は誤りです。通報先ごとの要件、公益性、秘密保持、不利益取扱いの禁止、是正手続を確認します。

例: 検査記録の改ざんを知った従業員が、日時と正式な記録を整理して独立した社内窓口へ通報し、会社が通報者を隔離せず調査と出荷停止を行います。