情報流通プラットフォーム対処法
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用語解説
情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上の権利侵害に関し、サービス提供者の損害賠償責任の制限、発信者情報開示、侵害情報への対応手続を定める法律です。旧称はプロバイダ責任制限法で、2025年4月施行の改正後の通称です。
■ 試験で押さえるポイント
名誉、プライバシー、著作権などを侵害する投稿について、一定要件の下で発信者情報の開示請求や、裁判所の発信者情報開示命令手続を利用できます。
提供者が投稿を削除しなかった場合と削除した場合の双方について、法律の要件を満たす範囲で損害賠償責任を制限し、権利保護と表現・通信の利益を調整します。
指定された大規模プラットフォームには、削除申出方法の公表、遅滞ない調査、専門員の選任、申出者への結果通知など対応の迅速化が求められます。
さらに削除基準の公表や運用状況の公表など透明化義務を課しますが、全ての申出を自動的に削除する法律でも、違法情報一般を刑罰で取り締まる法律でもありません。
■ 選択肢での判断ポイント
大規模事業者への迅速化・透明化義務だけでなく、従来からの提供者責任の制限と発信者情報開示も含む点を押さえ、通信傍受法と混同しません。
例: SNSで名誉を侵害された人が所定窓口から削除を申し出ると、指定事業者は遅滞なく調査し、判断結果を通知し、必要なら開示命令手続で発信者特定を図れます。