事業報告

事業報告は、株式会社が会社法に基づいて各事業年度に作成し、事業の経過・成果、会社の状況、役員、内部統制体制など、計算書類だけでは表れない事項を株主へ報告する書類です。

■ 試験で押さえるポイント

• 会社法施行規則に従い、事業内容、主要な営業所・使用人、株式、新株予約権、会社役員、会計監査人、業務の適正を確保する体制などを会社の類型に応じて記載します。

• 計算書類・附属明細書と併せて取締役が作成し、監査役等の監査と取締役会設置会社では取締役会の承認を経て、定時株主総会へ提供・報告します。

• 貸借対照表や損益計算書そのものではないため、事業報告は原則として計算書類とは別の非財務情報を中心とする書類です。

• 金融商品取引法上の有価証券報告書は投資者向けにEDINETへ提出する開示書類で、会社法上の事業報告とは根拠法、提出先、対象会社が異なります。

■ 選択肢での判断ポイント

会社法、定時株主総会、計算書類とともに作成という語から事業報告を判断し、金融商品取引法上の有価証券報告書や決算短信と区別します。

例: 株式会社が当期の事業経過、主要拠点、役員、内部統制方針を事業報告にまとめ、計算書類とともに監査を受けて定時株主総会へ提供します。