法人税法

法人税法は、法人の所得に対する国税である法人税について、納税義務者、課税所得の計算、各事業年度への帰属、申告・納付などを定める法律です。法人の会計上の利益へ税率をそのまま掛ける制度ではありません。

■ 試験で押さえるポイント

• 内国法人の各事業年度の所得金額は、原則として益金の額から損金の額を差し引いて計算し、欠損金、受取配当、寄附金、交際費、減価償却などの別段の定めを適用します。

• 会計上の収益・費用を出発点に、税法上の益金算入・不算入、損金算入・不算入を申告調整するため、会計利益と課税所得は一致しない場合があります。

• 原則として法人自身が課税所得と税額を計算する申告納税方式で、各事業年度終了後の期限までに確定申告し、税額を納付します。

• 法人税は国税であり、地方税である法人住民税・法人事業税や、取引に課される消費税とは課税対象と計算方法が異なります。

■ 選択肢での判断ポイント

$\text{課税所得}=\text{益金}-\text{損金}$を基本に、会計上の利益との差を税務調整する点を押さえます。売上から全費用を無条件に引けるという説明は誤りです。

例: 会計上の利益が1,000万円でも、損金に算入できない交際費100万円があれば、他の調整を無視した課税所得は$1{,}000+100=1{,}100\,\text{万円}$になります。