消費税法

消費税法は、国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡・貸付け・役務提供や、保税地域から引き取る外国貨物などに課される消費税について、納税義務、税額計算、申告を定める法律です。

■ 試験で押さえるポイント

• 消費者が価格に含めて負担し、事業者が売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して申告・納付する、多段階の間接税です。

• 標準税率は地方消費税を含め10％、一定の飲食料品と定期購読新聞には軽減税率8％が適用され、取引を税率別に区分します。

• 土地の譲渡・貸付け、一定の医療・教育などの非課税取引と、輸出取引のように税率を0％として仕入税額控除を認める免税取引を区別します。

• 基準期間の課税売上高等による事業者免税点、簡易課税、仕入税額控除、インボイス制度などがあり、全ての売上げに一律で課税されるわけではありません。

■ 選択肢での判断ポイント

納付税額の基本を『$\text{売上税額}-\text{控除対象の仕入税額}$』と捉え、直接税の法人税、非課税取引、輸出免税、軽減税率との違いを見ます。

例: 標準税率商品の税抜売上げ100万円、控除可能な税抜仕入れ60万円なら、単純化した消費税額は$10\,\text{万円}-6\,\text{万円}=4\,\text{万円}$です。