小型無人機等飛行禁止法

小型無人機等飛行禁止法は、国政中枢、外国公館、防衛施設、対象空港、原子力事業所などの重要施設と、その周囲の指定地域上空で、小型無人機等の飛行を原則禁止する法律です。

■ 試験で押さえるポイント

• 2026年7月14日施行の改正後は、対象施設の敷地・区域であるレッドゾーンと、その周囲おおむね1,000mのイエローゾーンが対象施設周辺地域です。

• ドローン、ラジコン機などは重量を問わず対象となり、気球、ハンググライダー、パラグライダーなど特定航空用機器を用いた人の飛行も含みます。

• 施設管理者又は同意を得た者など法律上の例外に該当しても、原則として飛行前に都道府県公安委員会等へ通報する必要があります。

• 航空法は原則100g以上の無人航空機について空域・飛行方法を規制します。重要施設周辺では100g未満でも本法が適用され、両法の条件を別々に確認します。

■ 選択肢での判断ポイント

重要施設、重量を問わない、レッドゾーン・イエローゾーン、事前通報という特徴を押さえます。航空法の許可だけで飛行できるとは限りません。

例: 80gのドローンは航空法上の無人航空機から外れても、国会議事堂の周辺1,000mの指定地域では本法により原則として飛行できません。