省エネ法

省エネ法は、正式には「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」といい、事業者等へエネルギー消費効率の改善と非化石エネルギーへの転換を求める法律です。

■ 試験で押さえるポイント

• 一定規模以上の工場・事業場をもつ特定事業者等は、エネルギー管理者等を置き、中長期計画と定期報告を提出して、使用量・効率・非化石転換を管理します。

• 荷主、貨物・旅客輸送事業者にも輸送の効率化を求め、積載率向上、共同輸配送、低燃費車導入など、供給側と荷主側の双方から対策します。

• トップランナー制度では、自動車やエアコンなど指定機器の製造・輸入事業者に、市場で最も優れた製品等を基礎とする将来のエネルギー消費効率基準を求めます。

• 2023年施行の改正後は化石・非化石を含む全エネルギーの合理化と非化石転換を扱います。建築物の省エネ基準は主に建築物省エネ法で規律されます。

■ 選択肢での判断ポイント

特定事業者の定期報告・中長期計画、エネルギー管理、輸送効率、トップランナー、非化石転換を結び付けます。単なる節電要請ではありません。

例: 年間使用量が基準以上の企業が、工場ごとの原単位と太陽光・非化石電力の比率を報告し、高効率設備への更新計画を国へ提出します。