外国為替及び外国貿易法（外為法）

外国為替及び外国貿易法（外為法）は、対外取引を原則自由としつつ、国際収支の均衡、通貨の安定、国際的な平和・安全などのため、外国為替、対外支払、貿易、技術提供、対内直接投資等を管理する法律です。

■ 試験で押さえるポイント

• 安全保障貿易管理では、輸出令別表・外為令別表に該当する機微な貨物と技術について、仕向地を問わず原則として経済産業大臣の許可を求めるリスト規制があります。

• リスト非該当でも、大量破壊兵器や通常兵器への用途・需要者上の懸念又は国からの通知がある場合に許可を求めるキャッチオール規制があります。

• 貨物の海外発送だけでなく、設計図、ソースコード、製造ノウハウを電子メール、クラウド、口頭などで非居住者等へ提供する取引も規制対象になり得ます。

• 企業は該非判定に加えて仕向地、最終需要者、用途、取引経路を審査します。対内直接投資の事前届出や経済制裁上の支払・資本取引規制も外為法の領域です。

■ 選択肢での判断ポイント

外為法を外貨両替の法律だけと捉えず、貨物・技術の輸出管理、リスト規制、キャッチオール規制、みなし輸出、対内投資規制を含む点を見ます。

例: 国内研究所が外国企業の影響下にある研究者へ機微な製造技術を共有する際、荷物を国外へ送らなくても、みなし輸出管理を含む許可要否を確認します。